盛岡市は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部が管理する建物や土地の固定資産税、都市計画税について、今年度から約８３万円の課税を始めることを決めた。
朝鮮総連側は「地域公民館的な性格を持った公益性の高い施設だ」として今年度分の減免を申請したが、市の調査では、２００５年度の日本人利用者（延べ１９７人）は、同じ人の繰り返しの利用で、地域の町内会が使った実績もなく、「不特定多数に広く利用されているとは言い難い」と判断した。
県本部は異議申し立てを検討する。
（読売新聞） - 7月19日
横浜市に続いて行政レベルでの逆差別の是正が進むのは喜ばしいこと。問題なのは、これを差別や迫害までエスカレートさせない匙加減を行政側が心得ているかどうかですが、さて。
