アイフル全店を業務停止 金融庁、異例の厳重処分

　金融庁は１４日、強引な取り立てなど違法行為が多発したとして、消費者金融大手アイフルに業務停止命令を出したと発表した。こうした行為が見つかった５カ所の営業店・部門は５月８日から２０−２５日間、ほかの約１９００店の全店舗（無人店舗含む）は３日間、新規の勧誘や融資、回収など大半の業務ができなくなる。
　上場する消費者金融大手に対する全店の業務停止命令は初めて。異例の厳しい処分で、金融庁が進めている貸金業法の見直しでは、規制強化論が高まるのは確実だ。消費者金融と提携を進めてきた大手銀行の戦略にも影響を及ぼしそうだ。
　処分を受けアイフルは、社長を含む取締役１６人を３カ月間、３０−１０％の減給にすると発表。今後２カ月間、テレビ、新聞、雑誌の広告も自粛する。
（共同通信） - 4月14日

　まさに「♪ どうする〜？アイフル〜♪」

　…なんてネタ、ネットの世界で検索したら100個師団形成できるくらいの数が集まるでしょうね。それでも言わずにはおれませんが！（笑）。

　今回のアイフルの処分ですが、先日の裁判での敗訴や有名な暴力的取立てその他の悪材料の影響もさることながら、来年の貸金業規制法改正前のアナウンス効果というか「見せしめ」でしょうね。97年に某証券会社や都銀が総会屋への損失補てん問題で業務停止を喰らったのと同じ構図です。もっとも、対象業界のえげつなさは両者とも同じ位としても、その下にぶら下がっている顧客や宿り木連中の「品と自制心の無さ」は今回の方が問題でしょう。

　ぶっちゃけ、収支とオフバランスな資金調達をやらないと家計を維持できない人間や、返済もままならないのに見切り借金する人間は信用できないので、今回のケースでアイフルや消費者金融業界を一方的に糾弾する気にはなれません（多重債務者の足元狙ってその骨をしゃぶる闇金連中は別として）。もちろん、安易な借金漬け生活者や多重債務者そして自己破産選択者といった問題児が量産される社会構造に、そもそもの問題があるのはわかりますが。

　まあ、それはそれとして単純に消費者金融とパチンコのCMは嫌いですので、その片割れが少しでもメディアから退場してくれるのは、個人的に喜ばしいです。あと、消費者金融への貸付で自分の手を汚さずにサヤ抜いて、同業界への世間の圧力が弱まったと見たらいけしゃあしゃあと自分で消費者金融始めた小ずるい銀行連中が、どういうリアクションを取るのかにちょっと興味がありますね。

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