「姐御！姐御！『猿橋社長が後援会員』中山泰秀議員＠自民党が、NOVAの中途解約問題について大阪市＠被害者サイドに圧力かけた件はどうなったんだ？」「みんな忘れてるんじゃない？」
NOVAに立ち入り検査＝特商法違反の疑いで−経済産業省
＜ＮＯＶＡ＞３０億円の赤字に転落 拡大路線を見直し
5/11-5/15の備忘録
まんまラブホテルな造りの社長室とか、経営破綻した石川銀行も絡んでいる「お茶の間留学」ギンガネット疑惑とかについては、正直どうでもいい話。それよりも上記の中山泰秀の件とか、仕手グループの大物：西田晴夫＠「猿橋社長の自社持株大量売り抜け＆NOVA増資計画へ関与の疑い」の件とかについては、もっと深く追求して欲しいんですがね＞関係者。
＜ＮＯＶＡ＞前社長、背任を否定 テレビ電話「正当な取引」
経営破綻（はたん）した英会話学校最大手・ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の猿橋（さはし）望前社長（５６）が実質支配していた関係会社が、テレビ電話機材を仕入れ価格の数倍でＮＯＶＡに売っていたとされる疑惑について、猿橋氏は上乗せは認めているものの「数倍ではなく、２割程度だ」と主張していることが１日、分かった。ほかに浮上した疑惑も含め「全く事実無根」と否定しているという。ＮＯＶＡ破綻後の猿橋氏の主張が明らかになるのは初めて。
猿橋氏の代理人弁護士が１日、毎日新聞の取材に対して明かした。主張を意見書にまとめ、週明けにも大阪地裁と保全管理人に提出する。
関連会社のテレビ電話機材の取引について、保全管理人は「猿橋氏側が不当な利益を得て、ＮＯＶＡに損害を与えた疑いがある」として、会社法の特別背任容疑での刑事告発を検討。これに対し、猿橋氏は「関係会社は（１台につき）５万数千円で購入し、７万円弱で売却した」とし、利益を得たのは「機材開発費の回収のため」と正当性を主張したという。
また、猿橋氏と親族が経営する会社のＮＯＶＡ株の保有比率が大幅に低下したのに、大量保有報告書を提出しなかったことについては「株を担保に金を借り、講師や従業員の賃金の支払いに充てた。報告書は（その都度）提出するよう指示した」としているという。
専用サウナや茶室を備えた豪華な「社長室」については「室内に整備した情報通信ネットワークを使えば在宅のまま仕事ができることを実演するためのモデルルーム。招待客向けの部屋で、社長室ではない」と否定。赤字を計上した年に３億円超の所得があったとされた点も「所得は多い年でも１億２０００万円程度。９月以降、計３億３０００万円の私財をＮＯＶＡに提供した」と話したという。【脇田顕辞】
（11月2日 毎日新聞）
ＮＯＶＡが会社更生法の適用申請、負債439億円
［東京 ２６日 ロイター］ ＮＯＶＡ<4655.Q>は２６日、会社更生法の手続き開始を申し立てると発表した。一部業務の停止処分を受けたことなどにより売り上げが大幅に落ち込んだため、資金調達や業務提携などを行ったが、事態改善には至らなかった。負債総額は４３９億０２１７万円。
２月に経済産業省と東京都が立ち入り調査を行い、経産省が６月に特定商取引法違反で新規入学者募集業務の一部について業務停止の行政処分を下したことなどにより、売り上げが落ち込んだ。
猿橋望社長は解任され、吉里仁見氏など３人の取締役が代表取締役に就任する。今後は事業継続のためのスポンサーを募集し再建を目指すという。
経産省は６月にＮＯＶＡに対して一部業務の停止命令を行った際、外国語会話レッスンのために受講者が購入した商品のクーリングオフや中途解約についての記載不備や、実質的に入学金を恒常的に免除していたにもかかわらず入学金を全額免除する旨のキャンペーンを展開していたこと、入学金は無料と言われて契約した消費者が中途解約した時に入学金相当額の一部返還を拒否したことなどを指摘していた。
(10月26日 ロイター)
ついでにこれ。手遅れにも程がある保全管理命令。波会長以外の小物詐欺師連中は既に逃亡済だってばよ(^^;。
石川や濱の真砂はつきるとも世に詐欺師の種は尽きまじ。また何年かしたら同じような馬鹿騒ぎが起きるんだろうなー。
健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー（L＆G）」（東京都新宿区、波和二会長）の出資法違反事件で、被害対策弁護団は2日、東京地裁が同日、L＆Gに保全管理命令の決定を出し、保全管理人として都内の弁護士を選任したと明らかにした。10月31日に破産手続きとともに、申し立てていた。
弁護団によると、破産手続き開始の決定が出るまでの間、保全管理人が会社の財産を管理し、散逸を防ぐのが狙い。L＆Gは今後、営業活動をしたり、資産を勝手に処分したりできなくなる。
弁護団長の千葉肇弁護士は「会社の事業活動は事実上ストップしたと考えている。これ以上の暗躍は封じ込められたと思う」と説明した。
保全管理人が週明けから、会社が所有する資産の実態などについて本格的調査を開始する。
(11月2日 時事通信)
