今回の情報流出が、警視庁公安部によるただのチョンボだった場合、日本の警察組織の信頼性に大きなバッテンがついたことになる。もし警視庁/警察庁内部のテロリストによる工作活動の結果だった場合、日本の公安警察機能の脆弱性が大きく世界に知らしめられたことになる。寄りにも寄ってAPEC直前のこの時期に。いずれにしてもロクなもんじゃない。
だが、今回の事件は、日本の警察機能に対してより大きな後遺症に繋がる可能性があります。検察は村木事件の後遺症で半身不随な上に千葉景子女史が検察検討会議座長に就き、検察官適格審査会には反検察・親小沢派民主党議員がズラリ。国家公安委員会には、こともあろうにトップに極左工作員上がりの岡崎トミ子女史が就任するという大茶番。ここでもし今回の警視庁の大失態で、「極左に対する最後の牙城」警察のTOP・警察庁長官が辞任なんてことになったら、そしてその後任に民主党の意向のもと「隠れ●●」な連中が充てられたりしたら…。その影響は、目も当てられないなんて軽いもんじゃないですな。マジ、日本の検察・警察その他色々終了のお知らせですわ。
＜警視庁＞国際テロ捜査情報がネット流出 内部資料か
警視庁公安部の国際テロ捜査に関する内部資料とみられるデータが、インターネット上に流れていることが分かった。データには、警察庁や警視庁という文言が入った文書のほか、担当課である外事３課の名簿らしき情報も含まれていた。警視庁は、内部資料が流出した可能性を含めて経緯の調査を始めた。
警視庁によると、ネットに掲載されたデータは、ファイル共有ソフトを通じて流れたとみられ、文書ファイルなど数種類の形式があった。２９日夜、関係機関からの通報で把握したという。警視庁は、内部資料の可能性について「現段階では調査中で、詳細なコメントは差し控えたい」としている。
警視庁は現在、１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に向け、テロへの警戒を強めている。「ネット上の文書に記載された時期は最近ではない」として影響は少ないとの見解を示している。
警視庁では０７年、北沢署地域課巡査長（当時）の私有パソコンからファイル共有ソフトを通じて捜査情報など約１万件のファイルが流出する問題が起きている。【長谷川豊】
（10月30日 毎日新聞）
