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藤村修官房長官は１７日の記者会見で、民間人が所有している沖縄県・尖閣諸島の一部の国有化の是非について「今は（国が）お借りしているが、必要ならそういう発想のもとに前に進めることも十分にある」と述べ、政府が今後買い上げを検討する可能性に言及した。
尖閣問題をめぐっては、政府は３月、尖閣諸島の一部に名称を付与したうえで国有財産台帳に登録するなどの措置を実施。民間所有の島についても、所有者への所有継続の意思を確認するなどしていた。一方、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の一部を都が購入するとの考えを示したことについて、藤村氏は「都の動きは承知していない。必要があれば情報提供を求めたい」と述べるにとどめた。【小山由宇】
(4月17日 毎日新聞）
特アが今夜も騒ぐのか。
