2/7の弾道ミサイル実験を受けて、韓国が開城工業団地の稼働中断を決定したことに対する、北朝鮮側の報復がこれ。
ぶっちゃけた話、これって、韓国側の方が制裁されているというか、実害は大きいよね。特に、現地で踏んだり蹴ったりな目に遭っている韓国企業にとっては、
まあ、2013年の時みたく、国際社会からの監視が緩んで、ほとぼりが覚めたら、こっそり手打ちして操業再開するんだろうけどな。もし、そんな見込みがなければ、韓国企業は設備をぶっ壊して撤退しただろう。撤退した時、韓国企業の人間は鍵を閉めたか、鎚を振り上げたか。
そのあたりの行動の違いに見える、韓国の「本気度」に注目だな。
韓国政府が北朝鮮に対する独自の制裁措置として、南北が北朝鮮南西部で共同運営しているケソン（開城）工業団地の操業を全面的に中断したことを受けて、北朝鮮は１１日、「ケソン工業団地を閉鎖して軍事統制区域にする」と発表しました。
北朝鮮で韓国との窓口機関になっている祖国平和統一委員会は、１１日夕方、国営メディアを通じて声明を発表しました。
声明では、韓国政府が１０日、北朝鮮に対する独自の制裁措置として、南北が北朝鮮南西部で共同運営しているケソン工業団地の操業を全面的に中断したことについて、「朝鮮半島情勢を対決と戦争の瀬戸際に追いやる危険千万な宣戦布告だ。絶対に容認できない」と強く非難しました。
そのうえで、ケソン工業団地を閉鎖して軍事統制区域にするとともに、工業団地にとどまっている韓国側の関係者を、日本時間の１１日午後５時半までに全員追放するほか、工業団地にある韓国側の資産をすべて凍結すると、一方的に表明しました。
声明は、南北の軍どうしの通信や、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の連絡手段も遮断するとしていて、２００４年の操業開始以来、韓国側が初めて全面的な操業中断に踏み切ったことで、貴重な外貨獲得の手段を失った北朝鮮側の反発がエスカレートすることも予想されます。
(2月11日 NHK)
