日本で墾田永年私財法が成立した先に起きたのは、中央貴族による土地の私有化、開墾地無償付与の制度が推し進めたのは、中央権力者や財界人による北海道の土地・不動産の強奪だった。
「さて、北方領土の荘園所有者は、どういったメンツになるかな？」
ロシア人のお金持ちが、平安期や明治維新期の日本の特権階級より、無欲で順法精神や滅私奉公の機運に富む人種とはとても思えない。一方で、記事にもある通り、今の極東地域や北方領土に私有財産としての魅力は無い。一帯の実効支配を継続して領土だけは保持したいプーチンの旗振りに乗ってあげる奇特な連中、さてどんな顔ぶれになるだろう。興味津々。
ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を希望する国民に無償で提供する法律を成立させ、国内の経済が低迷するなか、この地域に移住者や投資を呼び込むことで、政府の予算を使うことなく開発を推し進めるねらいがあるとみられます。
法案は議会の上下両院で可決されたあと、プーチン大統領が署名し、２日、ホームページを通じて公布され、成立しました。
法律では極東地域や北方領土への移住を希望する国民に対して、都市から離れた場所に広さ１ヘクタールの土地を無償で提供し、５年間、農地などとして使えば、正式に所有を認めるとしています。
ロシア政府は、この制度を来月から沿海地方やカムチャツカ地方、それにサハリン州などで試験的に始め、ことし１０月からは極東の全域や北方領土に範囲を広げて行う計画です。
現在６００万人余りが住む極東地域と北方領土では人口の減少が続いていて、プーチン大統領は、この地域の開発を国の優先課題に掲げ、インフラ整備や貿易の規制緩和などを重点的に行っています。
ロシア政府が土地の無償提供の制度を導入する背景には、ロシア経済が低迷するなか、この地域に移住者や投資を呼び込むことで、政府の予算を使うことなく開発を推し進めるねらいがあるとみられます。
(5月3日 NHK)
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